「国勢調査とは？」「回答は義務なの？」「調査員がいつ訪問するの？」
そんな疑問をお持ちの方へ、この記事ではオンライン回答の方法や対象者、調査員とのやり取りまでわかりやすく解説します。
🌏 国勢調査とは？
国勢調査とは、日本に住むすべての人と世帯を対象に、5年に1度行われる日本最大の統計調査です。
2025年には「令和7年国勢調査」が実施され、日本国内に居住するすべての人が回答対象となります。
🎯 国勢調査の目的
- 日本の人口・世帯の実態を正確に把握
- 政治・経済・社会政策の基礎資料を提供
- 自治体の行政サービス計画の根拠データ
- 防災計画や福祉施策の設計基準
詳細は総務省統計局で確認できます。
🎯 対象者は誰？
対象者はシンプルです。
- 調査基準日の2025年10月1日時点で日本に住んでいる人すべて
- 国籍は関係なし（外国人も含む）
- 世帯ごとに回答が必要
つまり、「日本に住んでいる＝対象者」という仕組みです。
📅 国勢調査はいつ行われる？
- 調査基準日：2025年10月1日
- 回答期限：10月中旬（自治体により異なる）
- 督促・調査員の再訪問：10月17日〜22日頃
最初に調査票や案内が届き、その後は**オンライン回答（インターネット回答）**か紙での回答を選ぶことができます。
⚖️ 回答は義務？法律の位置づけ
国勢調査は統計法に基づいた「基幹統計調査」であり、回答は義務です。
統計法第13条（報告義務）
基幹統計調査の報告義務
基幹統計調査の報告を求められた者は、正当な理由がないのに、その報告を拒んではならない。虚偽の報告をしてはならない統計局ホームページ2
統計法第61条（罰則）
基幹統計調査の報告を拒み、又は虚偽の報告をした者は、50万円以下の罰金に処する
これは厳格な法律による義務であり、すべての居住者に適用されます
ただし実際には、罰則が適用された事例はほとんどありません。目的は処罰ではなく、正確なデータを集めることにあります。
🚨 拒否した場合・対応しなかった場合はどうなる？
💰 罰則の詳細
| 違反行為 | 罰則内容 | 根拠条文 |
|---|---|---|
| 回答を拒否した場合 | 50万円以下の罰金 | 統計法第61条第1号 |
| 虚偽の回答をした場合 | 50万円以下の罰金 | 統計法第61条第1号 |
| 調査員の訪問を拒んだ場合 | 50万円以下の罰金 | 統計法第61条第1号 |
📋 実際の対応フロー
- 初回の調査票配布（10月上旬）
- 督促状の送付（期限経過後）
- 調査員の再訪問（督促期間：通常10月17日〜22日）
- 最終的な未提出世帯への対応
- 近隣住民や管理人からの聞き取り
- 場合により法的措置の可能性
督促状が送られ、調査員が再度訪問してくるようです。
⚖️ 実際に罰則が適用された事例は？
📊 実態：罰則適用は極めて稀
重要な事実：**国勢調査で実際に罰則が適用された公式な事例は「ほぼゼロ」**です。
弁護士の解釈
佐藤みのり弁護士は次のように述べています：
「国勢調査に回答しなかったり、虚偽の内容を回答したりしたことにより、起訴された事例は私が調べた限りなく、国勢調査に協力しなかったことにより、実際に刑事責任を問われる可能性は低いと言える」
参考：dmenuニュース
総務省の文書でも
総務省の文書では明確に：
「国勢調査で今まで、罰則を適用した事例はない」
参考：PDF資料
💡 なぜ罰則が適用されないのか？
- 調査の目的：正確な統計データの収集が目的で、罰則追求ではない
- 協力的なアプローチ：できるだけ多くの人から回答を得るため
- 社会的合意：国益に資する重要な調査として理解されている
🔔 督促の手続きと流れ
📮 督促の段階的な対応
| 段階 | 期間 | 対応内容 |
|---|---|---|
| 1次回収 | 10月9日〜16日 | 調査票の回収 |
| 確認・督促 | 10月17日〜27日 | 未提出世帯への督促状配布 |
| 最終回収 | 10月17日〜27日 | 再度の訪問と回収 |
各市町村により**「調査票提出のお願い」**（督促状）を配布し、特別あて所配達郵便での督促が2回行われます成田市7。
🧑💼 調査員はいつ訪問する？
国勢調査では、調査員が各家庭を訪問して調査票やオンライン回答の案内を配布します。
- 10月上旬：調査票・オンライン回答用IDを配布
- 回答がない場合：督促状の送付
- それでも未提出なら：調査員が再訪問
「直接訪問されるのは嫌だな…」という方は、早めにインターネット回答しておくと安心です。
💻 国勢調査のインターネット回答（オンライン回答）
メリット
- 24時間いつでも回答可能
- 所要時間は約10分
- 自動チェックで記入ミスを防げる
- 調査員が再訪問しない（早めの回答がポイント）
オンライン回答はスマホやパソコンから簡単にできるので、忙しい人には特におすすめです。
🔐 個人情報は安全？
「調査票を出すのは不安」という声もありますが、心配は不要です。
調査員や関係者には統計法による守秘義務があり、違反すれば懲役や罰金の対象となります。
回答内容は統計目的以外で使われることはなく、安心して提出できます。
✅ まとめ：国勢調査はオンライン回答が便利！
- 国勢調査とは：日本に住むすべての人と世帯を対象とする調査
- 対象者：国内居住者全員（外国人含む）
- いつ？：2025年10月1日基準、10月中旬まで回答
- 義務：統計法で回答義務あり（罰金規定あり）
- 調査員の訪問：未回答の場合に再訪問
- インターネット回答：10分で完了、訪問も避けられる
国勢調査は「国のための義務」でもありますが、同時に私たちの生活に直結する未来の基盤となるものです。
便利なオンライン回答を活用して、スムーズに協力しましょう。
👉 詳細は公式サイト：総務省統計局 国勢調査
