2025年9月現在、大阪・関西万博は連日20万人以上が来場し、大盛況を見せています。
「これほど混雑しているのなら、会期を延長すればいいのでは？」と考える人も少なくありません。
しかし、万博の閉幕延期は現実的には極めて困難です。今回は、その理由を詳しく解説します。
万博の会期延長が困難な理由
1. 国際条約による制約
万博は「国際博覧会条約」に基づいて開催されており、期間は 6週間以上6ヶ月以内 と厳格に定められています。
また、第5条および第8条により、開催期日の変更は原則禁止。例外的にBIE（博覧会国際事務局）の同意が必要ですが、ほぼ認められることはありません。
外務省の公式文書にも「登録を受けた国が期日を変更する場合、権利を失う」と明記されており、延長は条約違反につながります。
2. 過去の失敗事例
会期延長は歴史上ほとんど例がありません。唯一の例が 1964年ニューヨーク万博 ですが、これは延長により失敗しました。
- 財政難で1年間延長
- しかしBIEから認定を取り消され「正式な万博」の地位を喪失
- 2年目は多くの国が撤退
- 最終的に大赤字で終了し、アメリカの国際的信用も失墜
この苦い教訓から、延長は「リスクが大きすぎる」と見なされています。
会期延長が招く具体的な問題
- 法的・国際的リスク
- 万博認定の取り消し
- 153の参加国との契約違反
- 各国スタッフのビザ・展示物返却スケジュールの混乱
- 運営上の問題
- ボランティア（約5万人）やスタッフの契約は10月13日まで
- 警備・医療・交通インフラは期間限定契約
- 仮設のパビリオンは長期利用に不向き
- 財政的負担
- 人件費・光熱費などの追加コスト
- 解体・撤去作業の延期による負担増
- 一部で報じられている建設費未払い問題の悪化
- 社会的影響
- 地域住民の交通渋滞・騒音の長期化
- 跡地利用計画の遅延
現状の混雑対策
万博協会は「延長」ではなく、以下の方法で混雑を緩和しています。
- 一部施設の前倒しオープン
- 入場ゲートの分散化（西ゲート活用）
- 夜間営業の延長
- 午後・夜間の来場促進
吉村大阪府知事も「条約上、延長は難しい。申し訳ない」と述べ、現実的な制約を認めています。
万博終了後の跡地利用計画
万博終了後、会場となる「夢洲」は大規模な再開発が予定されています。
- 国際展示場（大阪IR関連施設）
- MICE施設（国際会議場）
- 商業施設・宿泊施設
- 緑地・公園整備
万博は一時的なイベントにとどまらず、跡地利用を含めて「未来の大阪・関西の成長戦略」の一環と位置づけられています。
混雑を避ける来場のコツ
「人が多すぎて大変…」という声も多いですが、工夫次第で快適に楽しむことができます。
- 夜間営業を活用：レストランやショップが延長営業中
- 西ゲートからの入場：メインゲートよりも混雑が少ない
- 公式アプリで待ち時間を確認：人気パビリオンのリアルタイム混雑状況がチェック可能
まとめ
大阪・関西万博の会期が延長されないのは、単なる運営上の都合ではなく、国際条約という法的制約と過去の失敗の教訓によるものです。
仮に延長を強行すれば、一時的な混雑解消どころか「万博としての地位を失う」「国際的信用を損なう」といった深刻な問題につながります。
そのため、残された期間での混雑緩和と、万博終了後のレガシー活用に注力することが最も合理的な判断といえるでしょう。
